相続の登記

相続手続全般（相続人は誰か？、遺言書があった場合など）については、別のページで詳しく説明しています。そちらもご覧下さい。

 → 相続の手続について、詳しくはこちら

法務局（登記所）にも相談窓口はありますし、相続登記を、司法書士に依頼されずにご自分でされる方もいらっしゃいます。

登記申請をする法務局は、その不動産の所在地を管轄する法務局になります。

 → 法務局の「管轄のご案内」は、こちら 

遺言書はなく、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）でその不動産の相続人を決めた場合をモデルに、相続による名義変更登記の必要書類などについて、一例を示します。

　　　→ 申請書・添付（必要）書類のサンプルは、こちら（法務省）

Ｗｏｒｄ・一太郎のファイルもあります。

「６．相続（遺産分割）による所有権移転登記申請書」が、この事例のサンプルです。

遺言書がある場合は、遺産分割協議書・印鑑証明書の代わりに、遺言書を添付します。

なお、自筆証書遺言の場合、遺言書の検認が必要です。

　　　→ 遺言書の検認については、こちら

以下、添付書類です。 

１．戸籍

戸籍で、被相続人（相続の対象になっている、亡くなった人）が亡くなったことと、相続人を証明します。なお重なる部分は、１通で足ります。

相続人の関係や遺言による場合などで、必要となる戸籍はすべて異なります。

子供が相続人の場合を例に具体的に説明しますと、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍や除籍を含む）と、その子供の最新の戸籍です。

なお、相続手続に利用する場合、よくわからなければ、謄本（全部事項証明）の方がいいでしょう。

２．遺産分割協議書・印鑑証明書

遺産分割協議書（遺産の分け方を記載した書面）を作成し、相続人全員が署名と実印での押印をします。さらに、印鑑証明書を付けて、実印であることを証明します。

「遺産分割協議書」には、①被相続人の記載、②遺産の分け方の記載、③日付、④相続人全員の署名、⑤相続人全員の実印での押印、が必要です。

３．被相続人とその不動産の相続人の住民票

１通に２人分記載されていれば、１通で足ります。

４．評価証明書

登録免許税（登記手続にかかる税金）は、その不動産の固定資産税評価額の０．４％です。

固定資産税評価額は評価証明書に記載されていて、市区町村役場（横浜市内は区役所、東京２３区内では都税事務所）の固定資産税課などで取得できます。

５．委任状

登記手続を司法書士に依頼する場合、委任状も必要です。

なお、現在では不動産を取得したという登記をしても、権利証は発行されず、代わりに「登記識別情報」が通知されます。

→ 登記識別情報と権利証（権利書）について、詳しくはこちら