協議離婚による財産分与の登記は、贈与の登記に似ています。

お手数ですが、贈与の登記のページもご覧下さい。申請書・添付書面のサンプルもあります。

→ 贈与の登記のページは、こちら

違う点も、もちろんあります。

①財産分与の成立には、離婚と財産分与協議の両方の成立が必要なので、法務局（登記所）に提出する「登記原因証明情報」にはその両方の成立（日）を記載します。

また、②「原因」の「年月日贈与」が「年月日財産分与」になります。なお原因日付は、離婚の成立との日と、財産分与協議の成立の日のうちの、後の日付です。

調停により離婚し、不動産を財産分与する旨が調停調書に記載されている場合、協議離婚の場合の財産分与の登記よりも、手続や必要書類がかなり簡便になります。

具体的には、分与者（財産分与する人）は手続に関与しなくてもよくなります。

財産分与（の登記）には、いくつかの注意点があります。

１．財産分与の請求権は、離婚成立後２年経過すると、時効で消滅します。

２．財産分与請求権と慰謝料請求権は、法律の根拠（条文）が異なります。

ですから、別々に請求することができます。もちろん、一緒に請求することも可能です。

また、離婚から２年経って財産分与請求権が時効消滅しても、慰謝料は請求できる場合もあります。

３．銀行の住宅ローンは、ほとんどの場合、債務者のお住まいであることが条件です。

ですから、お住まいを財産分与の対象とする場合で、住宅ローン等担保がついているときは、銀行・金融機関に予め報告・相談してください。

４．離婚には、ご存知の通り、お名前やご住所の変更がつきものです。

財産分与の登記の前提として、お名前やご住所の変更登記が必要になることもあります。

　　　→ 住所・氏名の変更登記については、こちら