不動産（土地・建物）の登記は、不動産の所在や広さ、権利関係や物件変動を公示（明らかにして、示すこと）することで、皆さんの財産を保護するためにあります。
例えば、家を買おうとする場合に、登記記録（登記簿）を見ることで、その家の所有者や担保・差押の有無がわかります。
不動産登記のお手伝いは、私たち司法書士の中心的な業務です。ものすごく簡単に言い換えれば、権利証（登記識別情報）を作るお手伝いすることにより、皆さんが安心して暮らせるようにしています。
不動産登記は、原則として早い者勝ちです。
私たち司法書士は、早く正確に登記をすることで、皆さんの財産や生活を守っています。
いきなりですが。
Ａさんは、Ｂさんに、不動産を売りました。しかし、Ｂさんは、その登記をしませんでした。
その後、Ａさんは、まだ自分に登記（名義）があるのをいいことに、Ｃさんにもその不動産を売ってしまいました。そして、Ｃさんは、Ｃさんが買ったという登記を済ませました。
さて、この不動産は、ＢさんとＣさんのどちらの所有になるのでしょうか？
一般的な感覚では、先に買った、Ａさんの所有でしょう。しかし、結論は反対で、先に登記をしたＣさんの所有になります。
安全かつ素早く取引をするには、みんなが登記を信頼することが重要です。
ですから、Ａさんが所有者だという登記を信じて買ったＣさんを保護しなくてはなりません。また、Ｂさんには、Ａさんから買った後、登記をしようと思えばできたのに、登記しなかったという落ち度があります。
ですから、どちらが先に買ったかではなく、どちらが先に登記をしたか、で決まります。
ではもし、まだ、ＢさんＣさんのどちらも登記をしていなかったら。
この場合、ＢさんＣさんの先に登記をした方が所有者となります。
「不動産登記は早い者勝ち」です。
ただ実際は、私たち司法書士が早く正確に登記をしていますから、こういったことはほとんどありません。
平成１７年に不動産登記法が改正され、いわゆる「権利証（権利書）」は発行されなくなりました。現在は、権利者であることの証拠として、代わりに「登記識別情報」というものが通知されます。
なお、すでに発行されている権利証は以前と変わらず有効です。大切に保管してください。
登記識別情報は、簡単に言えば暗証番号・パスワードです。
登記識別情報を他人に知られてしまうと、暗証番号・パスワードを知られてしまったことになり、以前で言う「権利証を盗まれた」のと同じ危険性があります。ですから、誰にも知られないように管理してください（必要があるときまで、シールははったままの方がいいでしょう）。
実印、印鑑カードとは別々に保管されると、より安全です。
他人に知られてしまった（知らないうちにシールがはがされていた）場合や管理が難しい場合に、登記識別情報の「失効」手続も用意されています。
登記識別情報を失効させた場合や権利証を紛失してしまった場合（そもそも発行されない場合もあります）も、手続は煩雑になりますが、登記することは可能です。
まず、権利証（権利書）・登記識別情報がない原因が盗難の場合、警察署へ盗難届の提出と、管轄法務局（登記所）へ不正登記防止申出をしてください。
それから、盗難を含め紛失した、そもそも発行されていない、登記識別情報の失効・不通知、これらの場合も権利者であることに違いありません。ただし、再発行はされません。
また、これらの場合でも、売却や担保権設定の登記をすることはできます。もっとも、手続が煩雑になり、別途費用がかかったりします。
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