成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が低下していると財産行為を行えないため、成年後見人等が後ろ盾となってその人を支援・保護する制度です。

 

具体的には、本人(判断能力が低下した人)が訪問販売などで契約をしてしまっても、成年後見人はその契約を取り消すことができます。 また、介護施設に入所するための契約や不動産の売買なども、判断能力が不十分だとできないので、成年後見人等が本人に代わって行います。さらに、成年後見人等は本人に代わって預貯金など財産を管理しますが、私的に財産を流用しないか裁判所が監督を行います

 

なお、簡単にできる認知症のテストもあります。「長谷川式 認知症」で検索してみてください。

また、裁判所のパンフレットが比較的わかりやすいです。そちらもご覧下さい。

裁判所の成年後見制度のパンフレットは、こちら

法定後見と任意後見

成年後見制度には、大きく分けて2つの制度があります。

判断能力が低下した後、裁判所が成年後見人等を選ぶ「法定後見」と、元気なうちに判断能力低下に備え将来後見人になって欲しい人と自分契約しておく「任意後見」があります。@判断能力が低下した後か、元気なうちに将来に備えてか、A裁判所が選任するか、自分で契約するか、B内容を自由に決められるか、この3点が大きな違いです。

 

任意後見は将来に備える制度で、実際に後見人としての職務を開始するのは、判断能力が衰えた後です。判断能力が衰え、任意後見人が職務を開始するかどうかの判断は、裁判所がします。

また判断能力が衰えなくても、高齢になれば信頼できる人にお願いしたいこともあるでしょう。この場合は、任意後見の契約を結ぶ際に通常の委任契約というものも同時に契約すれば、判断能力が衰える前から委任することができます。

 

なお、裁判所のパンフレットが比較的わかりやすいです。そちらもご覧下さい。

裁判所の成年後見制度のパンフレットは、こちら

法定後見制度について、詳しくはこちら

任意後見制度について、詳しくはこちら

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