贈与

贈与とは、財産を無償であげることです。

財産をあげる人を「贈与者」といい、財産をもらう人を「受贈者」といいます。

贈与があると、個人の受贈者に対して、贈与税がかかることがあります。

ただし、基礎控除（１月１日から１２月３１日までの１年間で、金１１０万円　平成２５年４月１日現在）の範囲内であれば、贈与税はかかりません。また、親から子への贈与や夫婦間の住宅の贈与など、特例もあります。

不動産の登記がされると、法務局（登記所）から税務署に通知がされます。

贈与税ははっきり言って高いです。特例もありますから、前もって税務署・税理士の先生にご相談された方がよいでしょう。

贈与は親族等で行われることが多いので、司法書士に依頼されずに登記される方もいらっしゃいます。

→ 申請書・添付（必要）書類のサンプルは、こちら（法務省）

Ｗｏｒｄ・一太郎ののファイルもあります。

「３．贈与による所有権移転登記申請書」が、この事例のサンプルです。

登記申請をする法務局（登記所）は、不動産の所在地を管轄する法務局になります。

→ 法務局の「管轄のご案内」は、こちら

なお、登記されている贈与者（財産をあげる人）の住所・名前に変更があった場合、贈与の登記の前提として住所・氏名の変更登記も必要です。

→ 住所・氏名の変更登記について、詳しくはこちら

また、現在では不動産を取得したという登記をしても、権利証は発行されず、代わりに「登記識別情報」が通知されます。

→ 登記識別情報と権利証（権利書）について、詳しくはこちら

登記手続に贈与契約書は必ずしも必要ありませんが、贈与税などのこともあるので、作成された方がよいでしょう。

贈与の登記の登録免許税（登記手続にかかる税金）は、その不動産の固定資産税評価額の２％です。固定資産税評価額は評価証明書などに記載されていて、評価証明書は市区町村役場（横浜市内は区役所、東京２３区内では都税事務所）の固定資産税課などで取得できます。

また、通常は確認のため、登記の申請前と完了後に、その不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）等を取得します。登記事項証明書は、原則１通６００円です。

以上のように、資料がなければ、費用の総額を明示することはできません。ただ、贈与税がかからない程度であれば、登録免許税、登記事項証明書、贈与契約書、当事務所の報酬などを含む総額でも数万円です。

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