- 「誰に、何を、どれだけ、相続させたい」か、決まっている
- 内縁のパートナー、孫、友人、慈善団体など相続人以外に、財産を遺したい
これらの場合は、当然に遺言書を書いているでしょう。
このほかの場合にも、死後の「争続防止」や名義変更手続の簡略化のため、遺言書を遺した方がいい場合があります。
- 子供がいない
- 推定相続人（仮に今亡くなったとして、相続人になる人）がいない
- 自分あるいは配偶者に、先妻・先夫との間の子供がいる
- 父や母が異なる兄弟・子供（婚外子）がいる
- 推定相続人の仲が悪い
- 推定相続人が全員遠方に住んでいる
- 推定相続人の中に、認知症などで判断能力が低下している人がいる
- 推定相続人の中に、行方不明者がいる
- 推定相続人や家族以外と、不動産を共有している
- めぼしい財産が、自宅しかない
- 自宅で、推定相続人のうちの一部の人と同居している
- 推定相続人のうちの一部の人と同居していて、土地または建物の一方のみ自分の名義
- 会社など事業をしている
- 遺言を書いてから時間が経ち、推定相続人や財産に変化がある
あくまでも一般論ですが、これらの場合は相続でもめたり、手続が煩雑になる可能性が高く、防止するために遺言書があった方がいいでしょう。
お問合せ・ご相談はこちら
ご不明点などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
横浜の東神奈川駅前、司法書士 細井事務所では、任意整理、自己破産などの債務整理をはじめ、過払金返還請求のお手伝いを行っております。
また、不動産・会社登記、相続、遺言書の作成、成年後見などの身近な法律問題に、丁寧でわかりやすい対応を心がけております。お気軽にお問合わせ下さい。
| 対応エリア | 東神奈川、東白楽、仲木戸、反町など横浜市神奈川区、西区、鶴見区、港北区 横浜市、川崎市、横須賀市など神奈川県東部、東京２３区に対応しております。 |
|---|
