• 契約を解除（クーリングオフ）したい
• 敷金を取り戻したい
• 貸金を返して欲しい
• 売買代金・請負代金を払って欲しい
• 消滅時効を援用（主張）したい
• 時効期間が満了しそうなので、時効を中断させたい
• 遺留分の減殺請求をしたい 
• 家賃を払って欲しい、払わないなら解除したい
• 慰謝料、治療費、養育費などを払って欲しい

このような場合、まずは、内容証明郵便を送られてはいかがでしょうか。

内容証明郵便とは、いつ誰から誰へどんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明する郵便です。合わせて配達証明にすれば、配達されたことといつ配達されたかも証明されます。

例えば、法律上契約を解除するには「解除」の旨が相手方に到達しなければなりませんが、後日裁判になっても内容と配達を証明できるので、解除したことの証拠になります。

他にも、時効を中断したり、こちらの本気度を相手に示すという事実上の効果もあります。

内容証明郵便には、１行２０字以内１ページ２６行以内などの決まりがあります。

また、一部の郵便局しか取り扱っていません。

→ 日本郵便の内容証明郵便のページは、こちら

内容証明郵便の文案作成を、当事務所でお手伝いする場合の費用です。

クーリングオフ、時効の援用など定型・簡易なもの　　　１万８００円

その他標準的な内容のもの　　　２万１，６００円〜５万４，０００円

内容や得られる利益によりますが、通常は３万２，４００円です。