会社法施行により、通常の株式会社への移行手続も簡易になりました。

また、移行と同時に、役員・機関、目的（事業内容）などを変更しても、登録免許税（登記手続にかかる税金）は変わりません。

なお、特例有限会社では役員に任期の定めはありませんが、通常の株式会社では任期があり、移行後に任期が適用される結果、そのままでは移行と同時に役員が退任してしまうことがあります。この場合には、移行を決議する株主総会で、新しく役員を選任する必要があります。

→ 申請書・添付書類（必要書類）のサンプルは、こちら（法務省）

Ｗｏｒｄや一太郎のファイルもあります。

第２の２−８と２−９の、「特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書」がこれに該当します。

また、会社・法人の登記は、その本店等の所在地を管轄する法務局（登記所）に申請します。

→ 法務局の「管轄のご案内」は、こちら

株式会社の代表者は届出印を届け出るので、第８の８−１７、８−１の印鑑届書と印鑑証明書（取得３ヶ月以内）も提出します。なお、商号が変わるので、改めて届出印を用意される会社も多いです。