会社・法人の登記は、その本店等の所在地を管轄する法務局（登記所）に申請します。
→ 申請書・添付書類（必要書類）のサンプルは、こちら（法務省）
Ｗｏｒｄや一太郎のファイルもあります。
第１の１−５から１−１０−１までが株式会社の役員変更登記です。第２の２−１と２−２が特例有限会社の役員変更登記です。このように様々なパターンがあり、役員変更登記は我々プロでも気を遣います。
任期満了退任し同じメンバーがそのまま、またなったパターンは、第１の１−７から１−９です。
なお、議事録や就任承諾書に役員個人の実印を押印し、印鑑証明書（３ヶ月以内）が必要となる場合もあります。第１の１−３１をご覧下さい。
また、新任の代表取締役等が就任し会社の印鑑を届け出る場合は、第８の印鑑届書と印鑑証明書（取得３ヶ月以内）を提出します。
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横浜の東神奈川駅前、司法書士 細井事務所では、任意整理、自己破産などの債務整理をはじめ、過払金返還請求のお手伝いを行っております。
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